トップ > 最新情報 > 吉敷祥一教授が委員を務める免震研究推進機構が運営する実大免震試験機(E-Isolation)に関する記事が日経産業新聞などに掲載(2023年8月7日)
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掲載者 | 吉敷祥一教授(都市防災研究コア) |
掲載紙面 | 日経産業新聞,日本経済新聞電子版 |
掲載日 | 2023年8月7日(月) |
高層ビル建築の増加にともない地震時の揺れを吸収して被害を軽減する免振技術が注目を浴びています。しかしながら,これまで実物大の免振装置を実際のビルの加重や大地震の揺れを再現して,その強度を測定する装置が国内にはありませんでした。したがって,試験条件を縮小して評価試験を実施するか,あるいは海外(米国や中国など)の実大実験装置を使用して評価する以外に手段がありませんでした。
この度,一般社団法人免振研究推進機構,東京工業大学,京都大学などが中心となり,兵庫県三木市にあるE-Defense敷地内に実大免振試験機が完成し、6月より稼働を開始しました。本試験機により、直径が1メートルを超えるような実大の免振ゴムの耐震性を正しく測定することが可能になりました。なお、本試験機は公設民営方式により、東京工業大学が施設を保有し,実際の運営は一般社団法人免震研究推進機構が実施します。 国内では2015年に建物の重さを支える免振支承,2018年には揺れを吸収する免震ダンパーという免振部材において,その強度検査のデータを改ざんする事例が発覚。大きな社会問題となりました。本装置の稼働により,第三者機関が精度の高い検査データを得るようになり,こうしたデータ改ざんを防止するだけでなく,日本の耐震技術向上に大きな貢献をすると期待されます。
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吉敷研究室(都市防災研究コア・教授)
http://www.udprc.first.iir.titech.ac.jp/~kishikilab/