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産業界との連携

未来産業技術研究所では，機械工学，電気電子工学，金属工学，情報工学，環境工学，防災工学，社会科学，化学工学，物理工学等の異分野融合により，その時代に適応する新たな産業技術を創成し，豊かな未来社会の実現に貢献します．
産業界との研究協力を通して，こういった大学の特色を活かした基礎研究面での成果を広く社会に還元したいと願っております．また産業界と大学との研究協力は，社会との活発な交流を通して，大いに刺激を受けることにもなり，相互に有益です．具体的な研究協力の方法として，以下のような制度が活用されています．

＊産学連携についての詳細は東工大ホームページ「産業界との連携」を参照してください．

ａ）共同研究制度

企業等の研究者と本学の教員が共通の課題について対等の立場で研究することができます．また，企業等と本学がそれぞれの施設で分担して研究を行うこともできます．
さらに，企業等が大学との共同研究のために支出した研究費の一定割合が，法人税や所得税から控除される税制上の優遇措置があります．

詳しくは，こちらのページをご覧下さい．

ｂ）共同研究講座・共同研究部門制度

共同研究講座・共同研究部門は，企業等から共同研究費として資金を提供していただき，大学内に設置する研究組織です．研究組織として置かれる点が大きな特徴になり，従来の共同研究と違い安定した研究基盤が構築され，新規な研究展開が期待されます．
主な特徴は，次のとおりです．

協力いただける企業から，資金のほかに研究者を受け入れ，研究者と大学の教員が，対等の立場で共通の課題について一定期間継続的に共同して研究を行うことにより，優れた研究成果の創出を目指します．
大学の研究科又は学系に置く場合は「共同研究講座」，附置研究所，学内共同研究教育施設等に置く場合は「共同研究部門」となります．
企業の名称を，部門名として付けることができます．
設置期間は2年から5年とし，必要により更新可能です．
企業と大学が協議して運営します．
ひとつの共同研究講座・共同研究部門には特任教員が2名以上おかれます．その特任教員は，企業，その他機関，東工大内の希望者から選考します．
必要により，ポスドク等の雇用も可能です．

詳しくは，

こちらのページ

をご覧下さい．

ｃ）受託研究制度

企業等からの委託を受けて本学の教員が本務の一環として研究を行います．研究成果は委託した企業等に報告します．なお，民間機関等からの研究者の派遣は必要ありません．

詳しくは，こちらのページをご覧下さい．

ｄ）組織的連携制度

企業等と本学とで組織的な連携を行うための協定を結び，それに基づいて共同研究等を行います．組織的連携による共同研究は幅広い協力活動が展開でき，より大きな相互シナジー効果が期待できます．

詳しくは，こちらのページをご覧下さい．

ｅ）奨学寄附金制度

企業等や個人篤志家などから本学に寄附していただき，学術研究や教育の充実・発展のために活用する制度です．なお，研究成果としての発明に関する権利を求めることは，寄附金の性格上できませんのでご注意下さい．
また，寄附していただい場合には，税制上の優遇措置があります．

詳しくは，こちらのページをご覧下さい．

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